作業環境測定士とは？2026年の化学物質規制強化で需要急増！仕事内容・年収・試験を徹底解説

作業環境測定士とは？いま注目される国家資格

作業環境測定士とは、工場や研究施設など有害物質を扱う作業場の環境を測定・評価する専門家です。労働安全衛生法に基づく国家資格であり、一定の作業場では資格保有者による測定が法的に義務付けられています。

2026年4月現在、化学物質に関する規制が大幅に強化されたことで、作業環境測定士の重要性はかつてないほど高まっています。本記事では、資格の種類から仕事内容、年収、試験情報、そして環境計量士保有者向けの優遇ルートまで、これから資格取得を目指す方に必要な情報を網羅的に解説します。

【2026年4月施行】化学物質規制強化の全容と作業環境測定士への影響

2026年は作業環境測定士にとって大きな転換点となる年です。化学物質規制が大幅に強化され、作業環境測定士の需要が急増しています。ここでは規制強化の具体的な内容を詳しく解説します。

対象物質が約4倍に拡大（2026年4月施行）

2026年4月1日の法改正施行により、作業環境測定の対象となる化学物質が従来の674物質から約2,900物質へと約4倍に拡大しました。これにより、これまで測定義務のなかった多くの事業場で新たに作業環境測定が必要となっています。

具体的には、以下のような影響が出ています。

• 製造業、化学工業、研究機関など幅広い業種で測定ニーズが増加
• 既存の作業環境測定機関だけでは対応しきれない状況が発生
• 作業環境測定士の人材不足が深刻化
• 資格保有者の採用競争が激化

個人ばく露測定の義務化（2026年10月施行予定）

2026年10月1日からは「個人ばく露測定」が義務化されます。従来の作業環境測定は作業場全体の環境を測定する「場の測定」が中心でしたが、今後は作業者一人ひとりがどの程度の有害物質にばく露しているかを個別に把握することが求められます。

個人ばく露測定の義務化により、以下の変化が予想されます。

• 測定回数・測定箇所の大幅な増加
• 個人サンプラーを用いた測定技術の需要拡大
• データ管理・分析業務の高度化
• 作業環境測定士一人あたりの業務量増加

SDS通知違反への罰則新設

化学物質の安全データシート（SDS）の通知義務違反に対して、50万円以下の罰金等の罰則が新設されました。これにより、事業者側のコンプライアンス意識が高まり、適切な測定・管理体制の構築がより一層重要になっています。

第3管理区分事業場への強化措置

作業環境測定の結果、基準を超過して「第3管理区分」と評価された事業場については、外部専門家への相談が義務化されました。作業環境測定士は測定だけでなく、改善に向けたコンサルティング業務の需要も高まっています。

作業環境測定士の種類｜第1種と第2種の違い

作業環境測定士には第1種と第2種の2種類があり、それぞれ業務範囲が異なります。取得を目指す際は、自分のキャリアプランに合わせて選択することが重要です。

第1種作業環境測定士

第1種作業環境測定士は、デザイン・サンプリングに加えて分析まで行える上位資格です。「デザイン」とは測定計画の立案、「サンプリング」とは試料採取を意味します。

第1種は以下の5つの分野に分かれており、登録した分野の分析業務を行うことができます。

• 鉱物性粉じん
• 放射性物質
• 特定化学物質
• 金属類
• 有機溶剤

精密な分析機器を使用した本格的な測定が可能なため、作業環境測定機関や大手企業の環境管理部門で重宝されます。

第2種作業環境測定士

第2種作業環境測定士は、デザイン・サンプリングと簡易測定器による測定が可能な資格です。精密分析は行えないため、詳細な分析が必要な場合は第1種資格者や外部機関に依頼する必要があります。

ただし、多くの現場では簡易測定で十分なケースも多く、第2種でも活躍の場は広くあります。まず第2種を取得し、その後第1種へステップアップするキャリアパスも一般的です。

第1種と第2種の比較表

作業環境測定士の仕事内容

作業環境測定士の仕事は、単に測定を行うだけではありません。測定計画の立案から報告書作成まで、一連のプロセスを担当します。

測定計画の立案（デザイン）

まず、対象となる作業場の状況を把握し、どのような測定が必要かを計画します。作業内容、使用している化学物質、作業場のレイアウトなどを考慮して、適切な測定点や測定方法を決定します。

試料採取（サンプリング）

計画に基づいて実際に作業場を訪問し、空気中の有害物質を採取します。個人ばく露測定の義務化に伴い、作業者に装着するサンプラーを用いた測定も増加しています。

分析・測定

採取した試料を持ち帰り、分析機器を用いて有害物質の濃度を測定します。第1種作業環境測定士は精密分析機器を使用した本格的な分析が可能です。

評価・報告書作成

測定結果を管理濃度と比較し、作業環境を第1管理区分から第3管理区分のいずれかに評価します。その結果を報告書にまとめ、事業者に提出します。必要に応じて改善提案も行います。

作業環境測定士の年収

作業環境測定士の年収は、資格の種類や勤務先によって異なります。

第1種は精密分析ができる上位資格であるため、第2種と比較して約100万円高い年収が期待できます。

また、2026年の規制強化により人材需要が急増していることから、今後さらなる待遇改善が見込まれます。特に複数の分野で第1種登録を持つ測定士や、個人ばく露測定の経験が豊富な人材は、より高い年収を得られる可能性があります。

作業環境測定士試験の概要

作業環境測定士になるためには、公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施する国家試験に合格し、その後登録講習を修了する必要があります。

試験日程・受験料

合格率（令和6年度実績・安全衛生技術試験協会公式）

例年第1種の方が合格率が高いという傾向があります。第1種受験者の多くが第2種取得済みで基礎知識を持っているためです。なお令和6年度（2024年）の第2種は急激に難化し15.8%まで低下しました（例年は30〜40%前後）。年度によって難易度が大きく変動するため、最新の合格率は安全衛生技術試験協会の公式サイトで必ず確認してください。

登録講習

試験合格後は、登録講習を修了する必要があります。

なお、2026年4月1日より受講料が改定されています。最新の金額については、日本作業環境測定協会（JAWE）の公式サイトで必ず確認してください。

環境計量士保有者の科目免除ルート｜最短で作業環境測定士を取得

すでに環境計量士（濃度関係）を保有している方には、作業環境測定士を効率的に取得できる優遇ルートが用意されています。

免除講習による科目免除制度

環境計量士（濃度関係）の資格保有者は、2日間の免除講習と修了試験を受けることで、国家試験の以下の2科目が免除されます。

• 労働衛生一般
• 労働衛生関係法令

環境計量士からの取得フロー

環境計量士保有者が第2種作業環境測定士を取得する場合の流れは以下の通りです。

• ステップ1：免除講習（2日間）を受講し、修了試験に合格
• ステップ2：国家試験で残りの科目（デザイン・サンプリング等）を受験・合格
• ステップ3：第2種登録講習（約3日間）を修了
• ステップ4：第2種作業環境測定士として登録完了

通常ルートと比較して、試験科目が減り、学習負担が大幅に軽減されます。環境計量士として培った分析技術や化学の知識は作業環境測定の現場でも活かせるため、ダブルライセンスとして非常に相性の良い組み合わせです。

なぜ環境計量士からのステップアップが有利なのか

環境計量士と作業環境測定士は、どちらも「測定・分析」を専門とする資格です。両資格を持つことで以下のメリットがあります。

• 環境測定（大気・水質等）と作業環境測定の両方に対応できる
• 環境コンサルティング会社での活躍の幅が広がる
• 独立開業時のサービス範囲が拡大
• 2026年規制強化による需要増の恩恵を最大限受けられる

作業環境測定士の将来性と需要

2026年の化学物質規制強化により、作業環境測定士の需要は今後も拡大が続くと予想されます。

需要拡大の要因

• 対象物質が約2,900物質に拡大し、測定が必要な事業場が大幅増加
• 個人ばく露測定の義務化（2026年10月）により測定回数が増加
• 第3管理区分事業場への外部専門家相談義務化でコンサル需要も増加
• SDGs・ESG経営の観点から労働環境改善への投資が増加

キャリアパスの選択肢

作業環境測定士としてのキャリアには、主に以下の選択肢があります。

• 作業環境測定機関への就職：専門の測定会社で多様な現場を経験
• 企業の環境管理部門：自社工場・研究所の測定を担当
• 独立開業：経験を積んだ後、自ら測定機関を設立
• コンサルタント：測定だけでなく改善提案まで行う専門家として活躍

まとめ｜2026年は作業環境測定士取得の最適なタイミング

作業環境測定士は、労働者の健康を守る重要な国家資格です。2026年4月の規制強化により、その重要性と需要はかつてないほど高まっています。

本記事のポイントをまとめます。

• 2026年4月施行で対象物質が約4倍（約2,900物質）に拡大
• 2026年10月から個人ばく露測定が義務化
• 第1種は平均年収約500万円、第2種は約400万円
• 試験は年2回、受験料11,800円
• 環境計量士保有者は2科目免除の優遇ルートあり

人材不足が深刻化している今こそ、作業環境測定士の資格取得を検討する絶好のタイミングです。環境系資格でキャリアアップを目指す方は、ぜひ挑戦を検討してみてください。