| 登録者数 | 全国約2,000名 |
| 活動内容 | 環境相談・講演・環境教育など |
| 登録要件 | 環境活動実績の書類審査 |
| 更新 | 5年ごとに更新申請 |
環境カウンセラーとは？環境省登録制度の特徴
地域・企業の環境活動に貢献したい人 / 環境省の公的な肩書を得たい人
高収入の副業・転職を目的とした人
市民部門は環境活動実績重視、企業部門はビジネス経験＋環境知識が求められる。どちらか自分に合う区分を選ぼう。
環境カウンセラーは、環境省が実施する人材登録制度です。
環境保全活動に関する専門的知識や豊富な経験を有し、その知見や経験に基づいて市民やNGO、事業者などの環境保全活動に対する助言（環境カウンセリング）を行う人材として、環境省に登録された方々を指します。
この制度は1996年に創設され、企業や市民が環境活動を進める上でのアドバイザー的役割を担う専門家を育成・登録することを目的としています。
資格試験ではなく、これまでの実績や経験、専門性を審査する登録制度であることが大きな特徴です。
登録されると環境省のデータベースに掲載され、全国の企業や自治体、市民団体などから環境カウンセリングの依頼を受けることができます。
環境カウンセラーには「事業者部門」と「市民部門」の2つの区分があり、それぞれ求められる専門性や活動フィールドが異なります。
事業者部門は企業の環境経営や公害防止、ISO取得支援などビジネス分野での助言が中心となり、市民部門は地域の環境保全活動や環境教育、市民活動のサポートが主な活動領域となります。
| 区分 | 事業者部門 | 市民部門 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 企業、事業者、行政機関 | 市民、NPO/NGO、学校、地域団体 |
| 活動内容 | 環境経営、ISO支援、公害防止、環境リスク管理、CSR推進 | 環境教育、自然保護活動、地域の環境保全、エコライフ推進 |
| 求められる専門性 | 企業環境管理の実務経験、環境法令知識、技術的専門性 | 環境保全活動の実践経験、地域活動の実績、教育・啓発能力 |
| 登録者数（参考） | 約1,200名 | 約2,400名 |
| 活動形態 | 有償コンサルティングが多い | ボランティアベースが多い |
環境カウンセラーの登録は3年間有効で、更新時には活動実績の報告が求められます。
この仕組みにより、常に実践的な活動を続けている現役の専門家としての質が保たれています。
登録後は環境省が主催する研修会や交流会に参加でき、他の登録者とのネットワーク構築も可能です。
登録要件と申請手続き：審査内容・必要書類・登録費用
環境カウンセラーになるには、環境省が毎年実施する登録審査に合格する必要があります。
これは試験ではなく、これまでの経歴や実績、専門性を総合的に評価する審査制度です。
申請には一定の要件を満たす必要があり、書類審査と面接審査の2段階で選考が行われます。
基本的な申請要件
環境カウンセラーの申請には以下の基本要件を満たす必要があります。
まず、満20歳以上であることが必要です。
学歴や特定の資格は必須ではありませんが、環境保全に関する相当程度の知識と実務経験が求められます。
事業者部門の場合：企業や行政機関などで環境保全に関する実務経験を概ね5年以上有していることが目安となります。具体的には、環境管理責任者としての経験、ISO14001の構築・運用経験、公害防止管理者としての実務、環境アセスメント業務、CSR・サステナビリティ推進業務などの経験が評価されます。
市民部門の場合：市民活動やNPO/NGO活動、環境教育活動などで概ね3年以上の継続的な実践経験が求められます。自然観察指導員、環境学習指導者、地域の環境保全団体での活動リーダー経験、学校での環境教育実践などが該当します。ボランティアベースの活動でも、継続性と実績があれば評価対象となります。
申請書類と提出内容
申請に必要な書類は以下の通りです。
まず環境カウンセラー登録申請書（所定様式）に、氏名、住所、連絡先、希望する部門（事業者または市民）などの基本情報を記入します。
最も重要なのが「環境保全活動に関する経歴書」です。
これまでの環境関連の職務経歴や活動歴を時系列で詳しく記載します。
単なる職歴の羅列ではなく、具体的にどのような環境保全活動に関わってきたか、どのような成果を上げたか、どのような専門性を身につけたかを具体的に記述することが求められます。
「環境カウンセリングに関する抱負」も提出書類の一つです。
環境カウンセラーとして登録された後、どのような分野でどのような活動をしたいか、自身の専門性をどう活かすか、環境保全にどう貢献したいかを800字程度で記述します。
この文章から、申請者の環境保全への理解と熱意、カウンセラーとしての適性が評価されます。
保有する環境関連資格がある場合は、その証明書のコピーも添付します。
公害防止管理者、環境計量士、技術士（環境部門）、eco検定、自然観察指導員、環境教育インストラクターなどの資格は、専門性を示す補強材料となります。
ただし資格保有が必須要件ではなく、実務経験や活動実績が最も重視されます。
審査プロセス
審査は2段階で実施されます。
第一段階は書類審査です。
提出された申請書類をもとに、環境保全に関する知識・経験の程度、環境カウンセラーとしての適性、専門分野の明確さなどが評価されます。
書類審査を通過した申請者のみが面接審査に進むことができます。
第二段階の面接審査では、環境分野の専門家で構成される審査委員会が実施します。
面接時間は一人あたり15～20分程度で、提出した経歴書の内容確認、専門分野に関する質疑応答、環境カウンセラーとしての活動意欲や倫理観の確認などが行われます。
特に、依頼者に対して適切なアドバイスができるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も評価のポイントとなります。
登録費用
環境カウンセラーの申請・登録には費用が発生します。
申請時に必要な審査料は、環境省の公式サイトで確認できます。
また、登録が認められた後は登録料が必要となります。
登録は3年間有効で、更新時には更新審査料が必要です。
なお、登録後の活動自体に年会費などの継続的な費用負担はありません。
具体的な金額は年度によって変更される可能性があるため、申請を検討する際は必ず環境省の最新情報を確認してください。
一般的には、審査料と登録料を合わせて数万円程度の負担となることが多いです。
活動内容と報酬：どんな仕事ができるか・ボランティア vs 有償
環境カウンセラーとして登録されると、幅広い環境カウンセリング活動を行うことができます。
活動形態は有償のコンサルティング業務からボランティアベースの地域活動まで多様で、登録者自身の専門性や希望、対象者のニーズに応じて活動内容が決まります。
事業者部門の主な活動内容
事業者部門の環境カウンセラーは、主に企業や事業者に対する専門的なアドバイザリー業務を行います。
代表的な活動としては、環境マネジメントシステム（ISO14001やエコアクション21など）の構築・運用支援があります。
企業が環境経営を推進する際の計画策定から実施、内部監査、継続的改善までをサポートします。
公害防止や環境リスク管理に関するコンサルティングも重要な業務です。
大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染などの環境問題について、法令遵守のアドバイスや改善提案を行います。
工場や事業所の環境負荷削減、省エネルギー対策、廃棄物削減などの具体的な改善計画の立案支援も行います。
CSR（企業の社会的責任）やサステナビリティ経営の推進支援も増えています。
環境報告書やサステナビリティレポートの作成支援、ESG投資への対応、SDGsへの取り組み支援など、企業の環境・社会貢献活動全般についてアドバイスします。
サプライチェーン全体での環境配慮の仕組みづくりなど、より広範な視点からの支援も求められています。
自治体からの依頼では、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の策定支援、環境条例の制定アドバイス、環境アセスメントの審査委員などの役割を担うこともあります。
地域の産業振興と環境保全の両立を図る施策の立案にも関わります。
市民部門の主な活動内容
市民部門の環境カウンセラーは、地域社会や市民団体、学校などでの環境保全活動や環境教育を中心に活動します。
環境学習プログラムの企画・実施は代表的な活動で、小中学校での出前授業、公民館での環境講座、親子向け自然観察会などを行います。
地域の環境保全活動の支援も重要な役割です。
町内会や自治会が取り組むごみ減量化活動、地域美化活動、緑化推進活動などに対して、効果的な活動方法のアドバイスや活動プログラムの企画支援を行います。
市民が主体となった環境調査（水質調査、生き物調査など）の技術的サポートも行います。
NPOやNGOの環境活動に対するアドバイスも行います。
団体の設立支援、活動計画の立案、助成金申請のサポート、他団体とのネットワーク構築支援など、組織運営面からのサポートが求められることもあります。
自治体が実施する環境イベントや環境月間の企画運営、環境学習施設での講師、環境審議会の委員なども市民部門環境カウンセラーの活動フィールドです。
地域の環境課題（ごみ問題、温暖化対策、生物多様性保全など）について、市民目線でのわかりやすい情報提供や啓発活動を行います。
報酬と収入の実態
環境カウンセラーの活動に対する報酬は、活動内容や依頼者によって大きく異なります。
有償で行う場合とボランティアベースで行う場合があり、登録者によって活動スタイルは様々です。
有償活動の場合：企業向けコンサルティングでは、1日あたり3万円～10万円程度の報酬が一般的です。ISO14001の構築支援など長期プロジェクトの場合は、数十万円から数百万円の契約となることもあります。ただし、これは環境カウンセラー資格だけでなく、技術士や中小企業診断士などの国家資格や豊富な実務経験を持つベテランの場合が多いです。
講演会や研修の講師を務める場合は、2時間程度で2万円～5万円程度が相場です。
自治体の環境審議会委員などは、1回の会議で1万円～2万円程度の委員報酬が支払われることが一般的です。
ボランティア活動の場合：市民部門を中心に、多くの環境カウンセラーがボランティアベースで活動しています。地域の環境学習会や自然観察会、市民団体への助言などは無償で行うことが多いです。ただし、交通費や材料費などの実費は依頼者が負担する場合もあります。
年収について：環境カウンセラー活動だけで生計を立てている人は少数派です。多くの登録者は、本業（企業の環境管理職、環境コンサルタント、教員、自営業など）を持ちながら、副業や社会貢献活動として環境カウンセラー活動を行っています。年間の環境カウンセラー活動による収入は、活動頻度や内容によって0円から数百万円まで大きな幅があります。
環境カウンセラーの価値は、直接的な金銭的報酬だけでなく、専門性を活かした社会貢献、
人脈・ネットワークの拡大、自己の専門性の向上、社会的信用の獲得など、多面的な要素にあると言えます。
取得するメリット・難易度：他の環境資格との比較
環境カウンセラーに登録されることで得られるメリットは多岐にわたります。
また、他の環境系資格と比較したときの特徴や難易度についても理解しておくことが重要です。
環境カウンセラー登録の主なメリット
公的な専門家としての認知：環境省という国の機関が認める専門家として登録されることで、社会的な信用度が高まります。名刺やプロフィールに「環境省登録 環境カウンセラー」と記載でき、クライアントや活動先からの信頼獲得につながります。環境省のウェブサイトに登録者情報が公開されるため、企業や自治体、市民団体からの依頼を受ける機会が増えます。
活動機会の拡大：環境カウンセラー向けの研修会や交流会に参加でき、最新の環境政策や技術動向についての情報を得られます。全国の環境カウンセラーとのネットワークが構築でき、情報交換や共同プロジェクトの機会も生まれます。環境省や地方自治体から直接、講師派遣や委員就任の依頼が来ることもあります。
専門性の向上：登録後も継続的な研修参加や活動報告が求められるため、常に学び続ける姿勢が維持されます。実際のカウンセリング活動を通じて、座学では得られない実践的な知識とスキルが身につきます。3年ごとの更新審査があることで、専門家として成長し続けるモチベーションが保たれます。
キャリアの選択肢拡大：企業の環境管理部門への転職や昇進に有利に働くことがあります。独立して環境コンサルタントとして活動する際の強力な肩書きとなります。定年退職後のセカンドキャリアとして、これまでの専門性を社会に還元する道が開けます。
登録審査の難易度
環境カウンセラーの登録審査は、一般的な資格試験とは性格が異なります。
知識を問うペーパーテストではなく、実績と経験を評価する審査制度です。
そのため、「合格率」という概念はありますが、「難易度」の捉え方は従来の資格試験とは異なります。
書類審査の通過率は、年度や部門によって変動しますが、環境省の公式情報によれば、概ね50～70%程度とされています。
面接審査を含めた最終的な登録率は、申請者全体の40～60%程度が目安です。
ただし、これは明確な正解がある試験ではなく、申請者の経歴や専門性が審査基準を満たしているかの総合判断であるため、年度による変動があります。
審査で重視されるポイント：まず、環境保全活動の実務経験の質と量です。年数だけでなく、どのような活動を主体的に行ってきたか、具体的な成果や貢献があるかが評価されます。次に、専門分野の明確さと深さです。「環境全般に詳しい」よりも、「廃棄物管理の専門家」「環境教育の実践者」など、明確な専門性があることが望ましいです。
面接では、コミュニケーション能力も重要な評価ポイントです。
カウンセリングは相手に適切なアドバイスを伝える仕事なので、自分の専門知識をわかりやすく説明できる能力が求められます。
また、環境カウンセラーとしての倫理観や中立性、継続的に活動する意欲も確認されます。
不登録となる主な理由：環境保全活動の経験が不足している、専門分野が不明確である、環境カウンセリングへの理解が不十分である、提出書類の記載が不十分で実績が伝わらない、面接でのコミュニケーションに課題があるなどが挙げられます。
他の環境資格との比較
| 資格・制度 | 種類 | 難易度 | 活用シーン | 環境カウンセラーとの関係 |
|---|---|---|---|---|
| 技術士（環境部門） | 国家資格 | 高い（合格率10～15%） | 環境アセスメント、環境コンサル | 併有者多い。技術的専門性の証明に有効 |
| 公害防止管理者 | 国家資格 | 中程度（種類による） | 工場・事業所の公害防止 | 事業者部門の基礎資格として有用 |
| 環境計量士 | 国家資格 | 高い（合格率15～20%） | 環境測定・分析業務 | 環境調査の専門性を補完 |
| eco検定 | 民間検定 | 低い（合格率70%前後） | 環境知識の基礎証明 | 入門レベル。カウンセラーには不十分 |
| 自然再生士 | 民間資格 | 中程度 | 自然再生事業 | 自然環境分野での専門性補完 |
| 環境教育インストラクター | 民間資格 | 低～中程度 | 環境教育活動 | 市民部門での教育活動に有用 |
環境カウンセラーは、特定の技術や知識を問う資格試験ではなく、総合的な実務経験と専門性を評価する人材登録制度です。
そのため、他の環境資格を保有していることは申請時のプラス要素となりますが、必須条件ではありません。
逆に、環境カウンセラーに登録された後、さらに専門性を高めるために技術士や公害防止管理者などの国家資格取得を目指す人も多いです。
重要なのは、「試験に合格すること」ではなく、「実際に環境保全活動で成果を上げてきた実績」と「今後カウンセラーとして活動する意欲と能力」です。
この点が、知識偏重型の資格試験とは大きく異なる環境カウンセラー制度の特徴と言えます。
申請スケジュール：年1回の募集時期・審査期間
環境カウンセラーの登録申請は年1回のみ実施されます。
申請を検討している方は、スケジュールを正確に把握し、計画的に準備を進めることが重要です。
年間スケジュールの流れ
環境カウンセラーの申請から登録までは、概ね以下のようなスケジュールで進行します。
ただし、年度によって若干の変動があるため、必ず環境省の公式サイトで最新情報を確認してください。
7月～8月：募集要項の公表
環境省が次年度の環境カウンセラー募集要項をウェブサイトで公表します。申請書類の様式、申請要件、審査基準、スケジュールなどの詳細情報が掲載されます。この時期に募集要項をしっかり読み込み、自分が申請要件を満たしているか確認しましょう。
9月～10月：申請書類の作成・提出期間
申請書類の受付期間は通常、9月から10月にかけての約1ヶ月間です。期間内に郵送で環境省（または指定された事務局）に提出します。締切日の消印有効となることが多いですが、余裕を持って提出することをお勧めします。書類の不備があると受理されないため、提出前の確認が重要です。
11月～12月：書類審査
提出された申請書類をもとに、第一次審査（書類審査）が実施されます。環境保全活動の実績、専門性、カウンセラーとしての適性などが総合的に評価されます。この期間、申請者は特に何もする必要はありませんが、面接審査に備えて準備を始めるとよいでしょう。
12月～1月：書類審査結果の通知・面接日程の調整
書類審査を通過した申請者に対して、面接審査実施の通知が送付されます。面接の日時と会場（通常、東京または大阪など主要都市）が指定されます。遠方の申請者は、交通手段や宿泊の手配が必要になります。面接に係る交通費・宿泊費は自己負担となるのが一般的です。
1月～2月：面接審査
指定された日時・会場で面接審査が実施されます。一人あたり15～20分程度の面接で、審査委員（通常2～3名）から申請書類に基づいた質問がなされます。専門分野に関する質問、これまでの活動内容の詳細、環境カウンセラーとしての活動計画などについて聞かれます。
3月：最終審査結果の通知
書類審査と面接審査の結果を総合して、最終的な登録の可否が決定されます。登録が認められた申請者には登録通知が送付され、登録手続きの案内があります。残念ながら不登録となった場合も、その旨の通知が届きます。不登録の場合、翌年度以降に再申請することは可能です。
4月：登録証の交付
登録料の納付など必要な手続きを完了すると、環境カウンセラー登録証が交付されます。同時に、環境省のウェブサイトの環境カウンセラー検索システムに登録者情報が掲載されます。この時点から正式に環境カウンセラーとして活動を開始できます。登録の有効期間は3年間です。
申請準備のポイントとスケジューリング
環境カウンセラーの申請を考えている方は、申請受付開始の数ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。
特に初めて申請する場合、書類作成には相当の時間と労力がかかります。
6月～7月：情報収集と自己評価
環境省のウェブサイトで過去の募集要項を確認し、申請要件を満たしているか自己評価します。自分の環境保全活動の経歴を整理し、どの部門（事業者または市民）で申請するか決定します。可能であれば、既に環境カウンセラーとして活動している人に相談し、アドバイスを受けるのも有効です。
8月～9月上旬：書類
